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相続税について相談

税理士に相談できるのは相続税だけなのか

今年1月、相続税の大改正が行われました。その前後から空前の対策ブームが始まり資産家もそうでない人も対策に乗り出しています。本屋に行けば関連書籍が山ほどありますし、時には相続対策コーナーまで設けられていたりします。セミナーもあちこちで開催されており満員御礼のものも少なくありません。そのため当然ながら税理士への相談件数も増加していて、少し前に比べると相続専門と謳っている税理士もずいぶん増えたように見受けられますし、弁護士や司法書士などとも連携を強めている所が多くあります。そのため相談先に困ることはまずないでしょう。

さてどんなときに税理士に相談すればよいでしょうか。将来払うかもしれない税金を出来るだけ少なくしたい場合はうってつけです。事実生前から打てる手は不動産の有効活用、贈与、精算課税など色々ありますし、特例もたくさんあります。税率が高いだけに特例一つで税額が大幅に変わる可能性もあります。逆の言い方をすると、死んでからではろくな対策ができません。相続税は死んだ時点で財産評価や特例の適用の有無、その他ほとんどの事が決まってしまうと言っても過言ではないためです。そのため対策を考えるのであれば早めに相談しましょう。

また税理士に相談する事由として、事業継承問題があります。時々ニュースなどでも話題になりますが、近年人口減少や子供が事業を継がないなどの理由から後継者不足が深刻な社会問題になっています。そのため経営者がリタイアした後事業をどうするかという相談も増えてきています。これがどう相続に関連するのかと言うと、株式(持分)の評価に深く関わります。後継ぎがいない中小企業となるとほとんどの場合上場していませんから、評価は実に大変です(上場株式はとても簡単なのですが)。子供が継いでくれても他人に売却しても評価の問題はついて回るためです。
相続の問題は税金だけではありません。遺産分割、遺言書、対策をしなかったり、してもやり方を間違うと争いに発展したりと一度に考えなければならない事が山ほどあります。この辺りになってくると弁護士や司法書士の出番になってきますが、先述したとおり最近では税理士と連携しているケースが多いので、対応できない問題は専門家を紹介してくれたりします。また争いに発展したとしても、話し合いで解決できる場合は税理士でも対応可能です。このように税理士と言うと税金に関することしかできないように思えますが、相続に関連することなら何でも相談できます。