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税理士の就職先

税理士とはどんな仕事でどういう所に就職できるのでしょうか

税理士になるためには、まず国家試験を受けて合格する必要があります。この国家試験は毎年8月に行われ、12月に合格者発表となります。選択と必修合わせて合計5科目に通る必要があって、難易度も高いです。しかしこの試験は、1度合格すると、その科目はずっと合格扱いになりますので、毎年1科目または2科目の合格に目標を定め、社会人として仕事をしながら、何年かかけてすべてに合格して資格を取る人もいます。もちろん試験に合格しただけでは、まだ資格は与えられません。その後研修を行い、そのうえで登録を済ませると、晴れて資格が得られることになります。

資格を得ると、今度は就職ということになります。個人開業が一般的ですが、最初から開業してもお客がつかないことが多いので、先輩や知人の事務所にまず入り、実績を積み重ねたうえで独立というケースが多いです。税理士の仕事は主に、顧客の代理人として、税務署に確定申告や不服申し立てを行うこと、そのための書類作り、そして税務相談です。税務相談は、主に自営業の人などが利用することが多いのですが、個人であっても、たとえば税金関係でわからないことがある場合などは、相談に乗ってくれます。この場合は事前に予約が必要になります。また税理士としての就職は、別に個人の事務所にとどまりません。最近では法人組織に就職する人も多いです。これは税理士を社員とする法人で、特に大都市を中心に展開されていることが多いです。これは弁護士などの他の法人でも、同じことがいえます。また、弁護士法人などに隣接法律専門職として入ることも可能です。それ以外には、公的機関や民間企業に就職するケースもあります。この場合は、税務関係の部署での仕事がメインになります。これは、監査を受け持つ会計士とは対照的な位置になります。それ以外にも、民間のコンサルタント会社などに、税務関連コンサルタントとして就職する人もいます。

ところで、弁護士の資格を持つと税理士の資格も得られることをご存知でしょうか。実は弁護士は、資格を得た時点で様々な他の士業を兼業できるようになっています。そのため、税理士として登録をすれば、法律業務と一緒に税務関係の業務もできるようになっています。ただ、どちらも多忙を極めることの多い職業ですので、この両者を兼業しているという人はあまり聞きません。これは弁護士が、法務省という公の権力から独立した立場であるのに比べ、税理士は財務省や金融庁の監督下にあること、それぞれの職業の性質が違うといったことなそが理由として挙げられます。