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相談と年末調整

税理士への相談と年末調整について

税理士の仕事は、端的に表現すると、税に関する相談やそれにかかわる申告書の作成そらには年末調整など事業を行っていく上で必要な諸手続きを事業主に代わって行うことです。申告書の作成といってもさまざまな申告書があります。個人事業を行っている人は所得税の申告書の作成が必要となります。法人事業を行っている場合は、法人税の申告書の作成が必要となります。それ以外にも、相続の際には、相続税の申告書の作成があり、贈与があった際には、贈与税の申告書の作成が必要となります。それぞれの税目ごとに様式や内容は異なっています。

申告書の作成といっても、サラリ-マンの人など会社に雇用されて給与を得ている人にとっては、あまりなじみのない話かもしれません。これは日本には年末調整という制度が設けられているためです。本来であれば、会社に雇用されている人も申告書を作成することが税を考える機会を設けるという意味でもよいことかもしれません。しかし実際には、本業を行いながらこういった手続きや書類を行うことは非常に困難です。また課税する側から考えても、その事務処理はかなり煩雑なものになります。したがって会社に雇用されている人は申告書の作成ではなく年末調整が設けられています。

話は変わりますが、税理士は個人の確定申告時期になると、無料相談という相談会が各地の市民センターなどで行われており、原則としてはすべての税理士が割り当てられた相談会に従事する必要があります。ここでよく行われる相談として、年金と医療費控除があります。医療費控除とは、1年間に使った医療費の金額によっては、個人が納めるべき所得税を減らすことができるという制度です。この医療費控除の制度を利用する場合には、給料を得て年末調整を行っている人であったとしても確定申告を行う必要があるため、こういった相談会が利用されています。

税理士は、上記のように申告書の作成やそれに関する税の相談が主な業務となりますが、それ以外にも年末調整などの手続きを請け負うことが多くあります。年末調整は、年末の給料で預かりすぎていた所得税の精算などが行われることが多いため、12月ごろからこれらの計算を行うために税理士は忙しい時期を迎えることになります。12月からだんだんと忙しくなってきたのちに、1年で一番忙しい時期となる3月さらには法人の決算は3月が多いためその申告書の提出期限である5月にかけてが税理士にとっては、非常に忙しい時期となっています。